・児童家庭福祉(旧名称)

2021年10月05日

障害児施設の配置基準の念押し(ほいくんさん)

こんばんは、桜子先生です。

先日の週末、
ほいくんさんからメールをいただき、
障害児施設の配置基準について、
ご質問をお受けしました。

これについてですね。

https://youtu.be/SkDQlNix5g4


実はこの改正というのは、
「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」単体の改正ではなく、
ある障害者関係の改正の通知の中にひっそり入っていたため、
多分普通は気づきにくいところです。
その証拠に、
市販書籍では、この改正が反映されていないものもあります。
また、頼りのe-govも、「令和2年4月1日」のまま
更新されていないので、
改正されていることに気づかれない業者さんも多いと思います。


正しい現在の条文はこちらから確認できますよ。

第49条第3項、4項、6項、9項、11項です。

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82069000&dataType=0&pageNo=1



そしてほいくんさんとのやりとりをしている中で、

「あっ」と気づいたことがあります。

その1
PDF3-11 を更新していない・・・
春からこのままでした。大変申し訳ありません。
今回の改正を反映させ、他も正確な表記に改めました。

http://hoikushshisakurako.livedoor.blog/2021%E5%BE%8C%E6%9C%9F/2021%E5%BE%8C%E6%9C%9F%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E7%A6%8F%E7%A5%89/3-11_20211005.pdf


その2

今回、通知による改正は、
知的障害児施設と盲ろうあ児施設の児童指導員と保育士の数です。
それに基づいて動画でもお知らせしましたが、
これだと自閉症児施設について、
気づかないかも、と思い至りました。
というのは、
自閉症児施設の児童指導員と保育士の数は、
「基準」第49条第6項において、
知的障害児施設を準用するとなっています。
つまりここでは知的障害児施設=自閉症児施設なのです。

もしかして「準用」に気づかないと、
ここも一緒に変わっていることをスルーしてしまうのでは?
そのため、このブログで念押しいたしますよ。
自閉症児も自動的に、

主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむね児童の数を四で除して得た数以上とする。ただし、児童三十人以下を入所させる施設にあつては、更に一以上を加えるものとする。


と同じになっています。



ただし今回の改正については、
出題されないとは思っています。
なんてったってe-govがそのままなので、
作問者がここに気づかない限りはだめですし、
またこれまでも、障害児施設の細かい部分については、
出題されたことがありません。

ただ一応知識としては、知っておいてくださいね。


ということで、
私に思い出させてくださって、
ほいくんさんありがとうございました。
皆さんもぜひ、
ほいくんさんの楽しくかつ耳に残る動画で
学習されてくださいね!



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hoikushshisakurako at 19:11|Permalink

2020年02月29日

裏桜子部アゲイン「子ども家庭福祉」第7回

「子ども家庭福祉」第7回
子ども家庭福祉における定義
該当PDFは3-9です。
http://hoikushshisakurako.livedoor.blog/%E5%85%90%E7%AB%A5%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E7%A6%8F%E7%A5%89/3-9.pdf

動画はこちら。





問題PDFはこちら。
http://hoikushshisakurako.livedoor.blog/%E8%A3%8F%E6%A1%9C%E5%AD%90%E9%83%A8/jidou7.pdf

hoikushshisakurako at 22:26|Permalink

裏桜子部アゲイン「子ども家庭福祉」第6回

「児童家庭福祉」第6回

少子化対策
該当PDFは3-6です。
http://hoikushshisakurako.livedoor.blog/%E5%85%90%E7%AB%A5%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E7%A6%8F%E7%A5%89/3-6.pdf

今回は動画講義です。
自分でいうのもなんだけど、すんごくゆる~~~い感じ。
だいたい途中で「あれ?なんて名前だっけ?」とかいってるし。
講師感ゼロだね!




あと、今回の講義で紹介した政策のURLをはっとくから、
確認しといてね。

「一億総活躍プラン」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/gaiyou1.pdf


「子育て安心プラン」
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/taikijido/pdf/plan1.pdf

「新しい経済政策パッケージ」(人づくり革命の部分)
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/k_43/pdf/s3-1.pdf

hoikushshisakurako at 22:13|Permalink

2020年02月16日

裏桜子部アゲイン「子ども家庭福祉」第4回

hoikushshisakurako at 19:52|Permalink

2019年07月30日

7月29日・30日のミニテスト解説します

皆さんこんばんは、桜子先生です。

きのう、おとといのミニテストについて、
知識を念押ししていただきたいので、
さらに解説をお届けいたします。

29日のミニテストはこんな問題でした。

都道府県知事は、児童を里親に委託する際に、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなくてはならない。

さらに今日のミニテストはこちら。

里親に児童を委託する際、都道府県知事は児童福祉審議会に意見を聴かなければならないが、緊急の場合で意見を聴いている時間がないときは例外もある。


これらは、要保護児童の措置や委託の際の、都道府県児童福祉審議会の役割についてのものでしたね。
こちらの根拠は、「児童福祉法」と「児童福祉法施行令」です。

まず、ちょっと長いですが、「児童福祉法」第27条を引用します。

第二十七条 
都道府県は、前条第一項第一号の規定による報告又は少年法第十八条第二項の規定による送致のあつた児童につき、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。

一 児童又はその保護者に訓戒を加え、又は誓約書を提出させること。

二 児童又はその保護者を児童相談所その他の関係機関若しくは関係団体の事業所若しくは事務所に通わせ当該事業所若しくは事務所において、又は当該児童若しくはその保護者の住所若しくは居所において、児童福祉司、知的障害者福祉司、社会福祉主事、児童委員若しくは当該都道府県の設置する児童家庭支援センター若しくは当該都道府県が行う障害者等相談支援事業に係る職員に指導させ、又は市町村、当該都道府県以外の者の設置する児童家庭支援センター、当該都道府県以外の障害者等相談支援事業を行う者若しくは前条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める者に委託して指導させること。

三 児童を小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託し、又は乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させること。

四 家庭裁判所の審判に付することが適当であると認める児童は、これを家庭裁判所に送致すること。

○2 
都道府県は、肢体不自由のある児童又は重症心身障害児については、前項第三号の措置に代えて、指定発達支援医療機関に対し、これらの児童を入院させて障害児入所施設(第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設に限る。)におけると同様な治療等を行うことを委託することができる。

○3 
都道府県知事は、少年法第十八条第二項の規定による送致のあつた児童につき、第一項の措置を採るにあたつては、家庭裁判所の決定による指示に従わなければならない。

○4 
第一項第三号又は第二項の措置は、児童に親権を行う者(第四十七条第一項の規定により親権を行う児童福祉施設の長を除く。以下同じ。)又は未成年後見人があるときは、前項の場合を除いては、その親権を行う者又は未成年後見人の意に反して、これを採ることができない。

○5 
都道府県知事は、第一項第二号若しくは第三号若しくは第二項の措置を解除し、停止し、又は他の措置に変更する場合には、児童相談所長の意見を聴かなければならない。

○6 
都道府県知事は、政令の定めるところにより、第一項第一号から第三号までの措置(第三項の規定により採るもの及び第二十八条第一項第一号又は第二号ただし書の規定により採るものを除く。)若しくは第二項の措置を採る場合又は第一項第二号若しくは第三号若しくは第二項の措置を解除し、停止し、若しくは他の措置に変更する場合には、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければならない。


29日の問題の根拠は、この赤字のところです。
ここをわかりやすく解説すると、
まず都道府県の業務として、
要保護児童をファミリーホーム・里親に委託する、または児童養護施設などに入所させる
というものがあります。

そして都道府県知事は、この委託や措置の際、また措置を解除や停止、措置変更をする場合には、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなくてはなりません。

つまり
委託や措置=都道府県(児童相談所)が単独でできる
ただし、その際は、都道府県児童福祉審議会にご意見伺いをする
それから措置決定となる

の流れなのですね。


これは原則なのですが、例外があります。
それが今日のミニテストです。

こちらはさらに「児童福祉法施行令」第32条第3項になります。

第三十二条
都道府県知事は、法第二十七条第一項第一号から第三号までの措置(同条第三項の規定により採るもの及び法第二十八条第一項第一号又は第二号ただし書の規定により採るものを除く。)若しくは法第二十七条第二項の措置を採る場合又は同条第一項第二号若しくは第三号若しくは第二項の措置を解除し、停止し、若しくは他の措置に変更する場合において、児童若しくはその保護者の意向が当該措置と一致しないとき、又は都道府県知事が必要と認めるときは、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、都道府県児童福祉審議会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでない

○2 前項ただし書に規定する場合において、都道府県知事は、速やかに、その採つた措置について都道府県児童福祉審議会に報告しなければならない。

「児童福祉法施行令」というのは、児童福祉法をさらに細かく規定したものです。
ここでは「児童福祉法」第27条について、以下のことを補足しています。

①措置をするとき(解除、停止、変更含む)
②措置をする際、児童・保護者の意向が一致しないとき
③都道府県知事が必要と認めるとき
には、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなくてはならない。


そして例外として、
「緊急のとき」そして「都道府県児童福祉審議会の意見を聴くひまがないとき」には、
意見を聴かないこともできる。

と規定しています。

これはどういうときかといいますと、たとえば虐待などで、子どもを親から急いで引き離したいときなどです。
児童福祉審議会の意見なんか聴いてる時間なんてないよ!
そういうときは、例外もあるということです。



ここの「児童福祉法」第27条における都道府県児童福祉審議会の役割について、
知識の盲点だったのではないでしょうか。
この機会に、しっかり覚えておいてくださいね!!




hoikushshisakurako at 21:52|Permalink