2020年10月31日
令和2年後期保育士筆記試験解説シリーズ③「子ども家庭福祉」
こんばんは、桜子先生です。
令和2年後期の問題を解説するシリーズその３です。
今日は「子ども家庭福祉」です。
リクエストはまず問20のＡでした。
こちらのＡに疑義があるとのことでしたね。
Ａ 離婚率は、2001（平成 13）年に最も高くなり、その後減少するも、2010（平成 22）年以降は再 び増加する傾向にある。
この問題は、前提として「平成29年人口動態統計」から読み取れる家庭の状況、
とされています。
つまり参照にするものはこのデータのみです。
これが鉄則なので注意してください。
それを踏まえて「人口動態統計」を確認します。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450011&tstat=000001028897&cycle=7&year=20170&month=0&tclass1=000001053058&tclass2=000001053061&tclass3=000001053070&result_back=1
これの10-2になります。
これが抜粋してきた全国の離婚率の年次推移です。
黄色が年度、緑が2000年、2010年の数値です。
設問では、「2001年に最も高くなり」といっていますが、
このデータでは2000年の提示しかありませんでしたので、
個別に平成12（2000）年の離婚率を確認してきたところ、
2001年と同じく2.1でした。
とすると、2000年の2.1という数値は確かに最も高くなっていますね。
そして次の要件である
「その後減少するも、2010（平成2）年以降は再び増加」
というのはどうでしょう。
年次推移のグラフをみると、
2010年の1.99から、
1.77→1.81→1.73→1.7
となっており、2014年にちょっと増加したものの、
それ以降は減少しています。
ということで、設問の要件にはあわないため、×となります。
こういう数値を問う問題の根拠をあとから確認するときに、
絶対にしてはいけないことは
「指定された資料以外のものを根拠とする」
ことです。
この問題は平成29年の人口動態統計からしか根拠を求めてはいけません。
ちなみに他の選択肢も、この年の人口動態統計から裏をとれています。
したがって不適切問題ではありません。
ネット上で話題になっていた選択肢Ｃも正しいです。
まとめましたのでよろしければどうぞ。
http://hoikushshisakurako.livedoor.blog/2020%E5%BE%8C%E6%9C%9F/kodomokateifukushitoi20C.pdf
解答速報をする企業が間違えることはないとはいえません。
ただ、自身も速報をする立場から言えることは、
正答を出すに至るまで、またそれ以降も、
自社の出した正答、他社様の出された正答を何度も確認し、
もしそこに齟齬があれば自社の正答を見直し、根拠を調べまくります。
それを考えると、今回の問題については、
私は不適切問題があるとしたら、この科目の1問だけのような気がいたします。
以上、参考になりましたら幸いです。
実験でブログ村ランキングに参加してみることにしました。
令和2年後期の問題を解説するシリーズその３です。
今日は「子ども家庭福祉」です。
リクエストはまず問20のＡでした。
こちらのＡに疑義があるとのことでしたね。
Ａ 離婚率は、2001（平成 13）年に最も高くなり、その後減少するも、2010（平成 22）年以降は再 び増加する傾向にある。
この問題は、前提として「平成29年人口動態統計」から読み取れる家庭の状況、
とされています。
つまり参照にするものはこのデータのみです。
これが鉄則なので注意してください。
それを踏まえて「人口動態統計」を確認します。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450011&tstat=000001028897&cycle=7&year=20170&month=0&tclass1=000001053058&tclass2=000001053061&tclass3=000001053070&result_back=1
これの10-2になります。
これが抜粋してきた全国の離婚率の年次推移です。
黄色が年度、緑が2000年、2010年の数値です。
設問では、「2001年に最も高くなり」といっていますが、
このデータでは2000年の提示しかありませんでしたので、
個別に平成12（2000）年の離婚率を確認してきたところ、
2001年と同じく2.1でした。
とすると、2000年の2.1という数値は確かに最も高くなっていますね。
そして次の要件である
「その後減少するも、2010（平成2）年以降は再び増加」
というのはどうでしょう。
年次推移のグラフをみると、
2010年の1.99から、
1.77→1.81→1.73→1.7
となっており、2014年にちょっと増加したものの、
それ以降は減少しています。
ということで、設問の要件にはあわないため、×となります。
こういう数値を問う問題の根拠をあとから確認するときに、
絶対にしてはいけないことは
「指定された資料以外のものを根拠とする」
ことです。
この問題は平成29年の人口動態統計からしか根拠を求めてはいけません。
ちなみに他の選択肢も、この年の人口動態統計から裏をとれています。
したがって不適切問題ではありません。
ネット上で話題になっていた選択肢Ｃも正しいです。
まとめましたのでよろしければどうぞ。
http://hoikushshisakurako.livedoor.blog/2020%E5%BE%8C%E6%9C%9F/kodomokateifukushitoi20C.pdf
解答速報をする企業が間違えることはないとはいえません。
ただ、自身も速報をする立場から言えることは、
正答を出すに至るまで、またそれ以降も、
自社の出した正答、他社様の出された正答を何度も確認し、
もしそこに齟齬があれば自社の正答を見直し、根拠を調べまくります。
それを考えると、今回の問題については、
私は不適切問題があるとしたら、この科目の1問だけのような気がいたします。
以上、参考になりましたら幸いです。
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