2019年08月

2019年08月31日

<20190831更新>PDF修正リスト

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この記事は、更新があるたびに上書きをして
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<20190831更新>
PDF修正リスト
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「社会福祉」4-3 「社会福祉援助技術」
非常に小さな誤植です。手書きで修正してください。
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「社会福祉」4-10 「医療保険制度」
修正(更新)を入れましたが、ほとんど重要ではありません。
コメント 2019-08-31 182218
http://hoikushshisakurako.livedoor.blog/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%A6%8F%E7%A5%89/4-10.20190831.pdf



<20190824更新>
PDF修正リスト

http://hoikushshisakurako.livedoor.blog/pdf20190824.pdf

「保育原理」2-10 「保育所保育指針」第2章
コメント 2019-08-24 220326
http://hoikushshisakurako.livedoor.blog/%E4%BF%9D%E8%82%B2%E5%8E%9F%E7%90%86/2-10.20190824.pdf



「児童家庭福祉」3-5 子ども・子育て支援新制度
コメント 2019-08-24 215718

http://hoikushshisakurako.livedoor.blog/%E5%85%90%E7%AB%A5%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E7%A6%8F%E7%A5%89/3-5.20190824.pdf

どちらも軽微な修正です。
手書きで修正をお願いいたします。



<20190820更新>
PDF修正リスト
http://hoikushshisakurako.livedoor.blog/pdf20190820.pdf


「保育の心理学」1-2 心理学用語
コメント 2019-08-20 183502

この表のとおりです。
手書きで修正をお願いいたします。

http://hoikushshisakurako.livedoor.blog/%E4%BF%9D%E8%82%B2%E3%81%AE%E5%BF%83%E7%90%86%E5%AD%A6/1-2.20190820.pdf



<20190804更新>
PDF修正リスト
http://hoikushshisakurako.livedoor.blog/pdf20190804.pdf

「社会的養護」一問一答
http://hoikushshisakurako.livedoor.blog/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E9%A4%8A%E8%AD%B7/shakaitekkiyougo.ichimon.0804.pdf

問59の解説を変更いたしました。


<20190801更新>
PDF修正リスト
http://hoikushshisakurako.livedoor.blog/pdfshuusei.pdf


「社会的養護」一問一答
http://hoikushshisakurako.livedoor.blog/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E9%A4%8A%E8%AD%B7/shakaitekiyougo.ichimon.pdf

事業名が一部誤植となっております。
手書きで修正をお願いいたします。



<20190727更新>

PDF修正リスト
http://hoikushshisakurako.livedoor.blog/PDFshusei2.pdf

「児童家庭福祉」3-11 障害児における配置基準
*軽微で試験には影響がほぼない修正ですので、
ご確認のうえ、手書きで修正ください
http://hoikushshisakurako.livedoor.blog/%E5%85%90%E7%AB%A5%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E7%A6%8F%E7%A5%89/3-11.2.pdf



<20190706更新>


PDF修正リスト
http://hoikushshisakurako.livedoor.blog/PDFshusei.pdf

「児童家庭福祉」3-2 児童に関わる事業「地域子ども・子育て支援事業」
http://hoikushshisakurako.livedoor.blog/%E5%85%90%E7%AB%A5%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E7%A6%8F%E7%A5%89/3-2.pdf

「児童家庭福祉」一問一答
http://hoikushshisakurako.livedoor.blog/%E5%85%90%E7%AB%A5%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E7%A6%8F%E7%A5%89/ichimon.jidoukateifukushi.pdf

hoikushshisakurako at 18:42|PermalinkComments(6)お知らせ | PDF修正リスト

2019年08月26日

後期試験受験科目の優先順位

皆さんこんばんは、桜子です。

昨日の夜、裏桜子部で熱く語っていたのですが
(裏桜子部のかたはどうぞ読んでおいてくださいね)
その中で、受験科目について、
皆さんの中での優先順位が定まっていない印象を持ちました。

そこで、講師の立場から、
後期試験に合格すべく科目の優先順位をお伝えします。


<最優先>
「保育原理」
来年4月の試験から、新しい範囲が加わります。
乳児保育と障害児保育についてです。
もちろんこれらの保育については、ここまでも学習していますが、
どの程度の深さを要求されるのか、
実際の出題をみないと予測できません。
また、これらの分野が追加されることで、
今まで7割程度の出題だった「保育所保育指針」の出題比率が
変わる可能性もあります。
なので、ここは内容が変わる前の今回、
絶対に合格しておきたいです。


<さらに合格したい>
福祉系の「児童家庭福祉」「社会福祉」「社会的養護」
これらは、今度の試験から出題基準日が平成31年4月1日となります。
(神奈川試験はすでにこの基準日でしたね)
この試験からこれらの科目にチャレンジしていただくと、
万が一落としてしまったとしても、
来年の4月試験は同じ出題基準日なので、
もう1回同じ出題範囲でのチャンスがあります。
最近の福祉系科目は、1回で合格することが難しく、
とすると、今回これらを受験しない選択をすると、
①来年4月 ②来年10月
というように、違う出題基準日の学習をしなくてはならなくなります。

また、来年4月試験から、
「児童家庭福祉」は「子ども家庭福祉」
と科目名が変更されますが、
これは内容には影響ありません。

科目名、そして今まで児童、と表記していたことが、
「子ども」と変わるだけです。
なのでここは心配する必要はまったくありませんので
安心してくださいね。


<もう一声>
「子どもの食と栄養」
細かい数値でいやな感じの「日本人の食事摂取基準」ですが、
現在試験に出題されているのは、2015年版です。
これの新しいのが、2020年4月に出ると思います。
とすると、その内容が出題されるのは、来年10月からです。
現在2015年版は、改訂されることを見越してか、
以前のような細かい数値をきいてきません。
とすると、改訂内容が出題される前の、
今回、または最悪来年4月の試験までに、
栄養は合格しておいた方が絶対に楽です。




twi-4234


という感じでいかがでしょうか?
もちろん全科目受験して合格していただくことが最適ではありますが、
さまざまな事情で受験科目の優先順位をつけたい場合は、
以上のように考えることをお勧めしますよ!

2019年08月24日

<20190824更新>PDF修正リスト

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<20190824更新>
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「保育原理」2-10 「保育所保育指針」第2章
コメント 2019-08-24 220326
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「児童家庭福祉」3-5 子ども・子育て支援新制度
コメント 2019-08-24 215718

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どちらも軽微な修正です。
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<20190820更新>
PDF修正リスト
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「保育の心理学」1-2 心理学用語
コメント 2019-08-20 183502

この表のとおりです。
手書きで修正をお願いいたします。

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<20190804更新>
PDF修正リスト
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「社会的養護」一問一答
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問59の解説を変更いたしました。


<20190801更新>
PDF修正リスト
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「社会的養護」一問一答
http://hoikushshisakurako.livedoor.blog/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E9%A4%8A%E8%AD%B7/shakaitekiyougo.ichimon.pdf

事業名が一部誤植となっております。
手書きで修正をお願いいたします。



<20190727更新>

PDF修正リスト
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「児童家庭福祉」3-11 障害児における配置基準
*軽微で試験には影響がほぼない修正ですので、
ご確認のうえ、手書きで修正ください
http://hoikushshisakurako.livedoor.blog/%E5%85%90%E7%AB%A5%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E7%A6%8F%E7%A5%89/3-11.2.pdf



<20190706更新>


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http://hoikushshisakurako.livedoor.blog/PDFshusei.pdf

「児童家庭福祉」3-2 児童に関わる事業「地域子ども・子育て支援事業」
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「児童家庭福祉」一問一答
http://hoikushshisakurako.livedoor.blog/%E5%85%90%E7%AB%A5%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E7%A6%8F%E7%A5%89/ichimon.jidoukateifukushi.pdf

hoikushshisakurako at 22:20|PermalinkComments(0)お知らせ | PDF修正リスト

2019年08月20日

<20190820更新>神奈川「社会福祉」問3について

<20190820更新>

こちらの問3Eの見解について、
本日フォロワー様からDMをいただきました。

「市町村、都道府県の行動計画の策定は、任意では?」


ネットで調べると、確かにそのように書かれているものもあります。
ただ、内閣府(厚労省)の最近の資料で、
こんなものもあります。
(以前貼ったものの詳細版)
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_43/pdf/s5.pdf

もうここはらちがあきませんので、
本業の名前で厚労省に電話しました。

その結果、
市町村、都道府県行動計画の策定は、「策定できる」
つまり、策定してほしいけど、強制はない。
策定するならしてね、ということだそうです。

「これを言葉にすると、努力義務ですか?任意ですか?」
とおたずねしたところ、
「う~~~ん・・・・
義務なのは101人以上の事業主だけで、
あとは明確な規定はないんです」
とのことでした。

「子ども・子育て支援法」が規定されたことにより、
この法に基づく子ども・子育て支援事業計画が優先されるのか?
ともおたずねしましたが、
ここは区別して考える必要があるそうです。
ただ、市町村が各自公表している資料をみると、
この2つの計画の策定については、
両方策定する、
子ども・子育て支援事業計画に行動計画を包括する、
と、
いろいろなパターンがあるようです。
たとえば板橋区はこんな資料を公表しています。
ここでは策定は「任意」といってますね。
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/063/attached/attach_63964_1.pdf


したがって、いまいちど整理しますと、
「次世代育成支援推進法」第8条、第9条に規定される
行動計画の策定については、強制する規定はない、とのことです。



としますと、以前の私の見解ですが、
述語がないのはそのままの通りで、
この選択肢のままだと、

次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画策定指針では、市町村は市町村行動計画、都道府県は都道府県行動計画、常時雇用する労働者が300人(平成23年4月1日以後は100人)を超える一般事業主は一般事業主行動計画を策定して届け出なければならない。


はおかしいです。
市町村と都道府県の行動計画はどうしたんだよ??ってなりますよね。

ここに対する述語として、
「策定できる」が入っていたら〇だったのですが。
なので、キャリアステーション様が提示なさった通り、
私もここは「解なし」を推奨します。

ただこれは個人の見解ですので、
決してこれを合否の判断にはなさらないでくださいね。



twi-4234




こんばんは。桜子先生です。

今回の神奈川試験ですが、
キャリアステーション様の速報によると、
「社会福祉」問3が「解なし」とのことでした。

こちらについて、私の見解をお伝えします。

結論から先に申し上げると、
問3は「解なし」または「5」が正解だと考えます。
*あくまでも私個人の見解ですので、これで合否の判断はなさらないでください

まず問題をご覧ください。
コメント 2019-08-13 230717


A×=民間機関や地域住民の参加は含めていない、という部分が不適切
B×=シルバープラン、という部分が不適切(正しくはゴールドプラン)
C〇
D×=500人以上、という部分が不適切(正しくは101人)

そして懸案のEですね。
こちらについて、選択肢が確かにおかしなことになっています。

文章を改めて記載いたしますと、

次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画策定指針では、市町村は市町村行動計画、都道府県は都道府県行動計画、常時雇用する労働者が300人(平成23年4月1日以後は100人)を超える一般事業主は一般事業主行動計画を策定して届け出なければならない。


作問者は、これを〇にしたかったのではないかと推察します。
実際無理やり〇にできないこともないです。
ただ、それには問題がありますので指摘します。

まず、行動計画策定指針の根拠について。
こちらは「次世代育成支援対策推進法」第7条です。

主務大臣は、次世代育成支援対策の総合的かつ効果的な推進を図るため、基本理念にのっとり、次条第一項の市町村行動計画及び第九条第一項の都道府県行動計画並びに第十二条第一項の一般事業主行動計画及び第十九条第一項の特定事業主行動計画(次項において「市町村行動計画等」という。)の策定に関する指針(以下「行動計画策定指針」という。)を定めなければならない。

こちらをもとに、それぞれ行動計画が策定されるのですが、
そもそも市町村、都道府県の行動計画は、
同法第8条

市町村は、行動計画策定指針に即して、五年ごとに、当該市町村の事務及び事業に関し、五年を一期として、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画(以下「市町村行動計画」という。)を策定することができる

同法第9条

都道府県は、行動計画策定指針に即して、五年ごとに、当該都道府県の事務及び事業に関し、五年を一期として、地域における子育ての支援、保護を要する子どもの養育環境の整備、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画(以下「都道府県行動計画」という。)を策定することができる


と規定されているわけです。
そしてこれらは「策定できる」と規定されているわけですが、
これって義務?努力義務?なんなの??と思いませんか?

「策定できる」=義務ではない?という感じがしますよね。

ただここは、そもそも同法第1条の、法の目的を確認してほしいのです。

この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とする。


これによると、地方公共団体と事業主の行動計画の策定は並列になっていますね。

さらに事業主については、同法第12条です。

 国及び地方公共団体以外の事業主(以下「一般事業主」という。)であって、常時雇用する労働者の数が百人を超えるものは、行動計画策定指針に即して一般事業主行動計画(一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。)を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。



また、こちらの資料はこのような表記です。(内閣府資料より)
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_41/pdf/s5.pdf

コメント 2019-08-13 233156

こちらをご覧いただくと、行動計画策定指針がまずあり、
そして
①地方公共団体行動計画の策定
②一般事業主行動計画の策定・届出
とされていることがおわかりになるはずです。

つまり、
市町村、都道府県の行動計画=策定する(5年に1度の頻度で策定できる)
一般
事業主の行動計画=101人以上は策定する(頻度の規定はない)+厚生労働大臣に届け出る
ということです。



そして翻って選択肢Eの文章に戻ってみましょう。

次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画策定指針では、市町村は市町村行動計画、都道府県は都道府県行動計画、常時雇用する労働者が300人(平成23年4月1日以後は100人)を超える一般事業主は一般事業主行動計画を策定して届け出なければならない。

この文章のおかしなところは、述語が1か所足りないところだと思います。
本来であれば、
次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画策定指針では、市町村は市町村行動計画、都道府県は都道府県行動計画を策定し、常時雇用する労働者が300人(平成23年4月1日以後は100人)を超える一般事業主は一般事業主行動計画を策定して届け出なければならない。
とすべきでした。

しかしこの述語がないことにより、文末の
「届け出なければならない」の主語がどれだかわからなくなってしまいました。
厚生労働大臣に届け出なければならないのは一般事業主だけです。
ですので、この選択肢はおかしなことになってしまっています。

したがって、
作問者はきっとこの選択肢を〇と解釈して作成していて、正解は5なのだと思いますが、
この選択肢の文章のおかしさを指摘すると、
これは「解なし」となります。


私の見解は、
市町村、都道府県には、行動計画の策定は決定事項
ですので、キャリアステーション様の
市町村行動計画と都道府県行動計画の策定は努力義務であり、労働者100人を超える一般事業主による行動計画の策定は義務である」
とは異なります。

私の見解は、
選択肢の文章の不備により、選択肢Eが不成立ということです。
(届け出なければならない、が特定できないから)
ただ、「5」が正解となる可能性もあると思います。




以上です。いかがでしょうか?
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「保育の心理学」1-2 心理学用語
コメント 2019-08-20 183502

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<20190804更新>
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「社会的養護」一問一答
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問59の解説を変更いたしました。


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「社会的養護」一問一答
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*軽微で試験には影響がほぼない修正ですので、
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<20190706更新>


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「児童家庭福祉」3-2 児童に関わる事業「地域子ども・子育て支援事業」
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「児童家庭福祉」一問一答
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