2019年07月

2019年07月30日

7月29日・30日のミニテスト解説します

皆さんこんばんは、桜子先生です。

きのう、おとといのミニテストについて、
知識を念押ししていただきたいので、
さらに解説をお届けいたします。

29日のミニテストはこんな問題でした。

都道府県知事は、児童を里親に委託する際に、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなくてはならない。

さらに今日のミニテストはこちら。

里親に児童を委託する際、都道府県知事は児童福祉審議会に意見を聴かなければならないが、緊急の場合で意見を聴いている時間がないときは例外もある。


これらは、要保護児童の措置や委託の際の、都道府県児童福祉審議会の役割についてのものでしたね。
こちらの根拠は、「児童福祉法」と「児童福祉法施行令」です。

まず、ちょっと長いですが、「児童福祉法」第27条を引用します。

第二十七条 
都道府県は、前条第一項第一号の規定による報告又は少年法第十八条第二項の規定による送致のあつた児童につき、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。

一 児童又はその保護者に訓戒を加え、又は誓約書を提出させること。

二 児童又はその保護者を児童相談所その他の関係機関若しくは関係団体の事業所若しくは事務所に通わせ当該事業所若しくは事務所において、又は当該児童若しくはその保護者の住所若しくは居所において、児童福祉司、知的障害者福祉司、社会福祉主事、児童委員若しくは当該都道府県の設置する児童家庭支援センター若しくは当該都道府県が行う障害者等相談支援事業に係る職員に指導させ、又は市町村、当該都道府県以外の者の設置する児童家庭支援センター、当該都道府県以外の障害者等相談支援事業を行う者若しくは前条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める者に委託して指導させること。

三 児童を小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託し、又は乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させること。

四 家庭裁判所の審判に付することが適当であると認める児童は、これを家庭裁判所に送致すること。

○2 
都道府県は、肢体不自由のある児童又は重症心身障害児については、前項第三号の措置に代えて、指定発達支援医療機関に対し、これらの児童を入院させて障害児入所施設(第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設に限る。)におけると同様な治療等を行うことを委託することができる。

○3 
都道府県知事は、少年法第十八条第二項の規定による送致のあつた児童につき、第一項の措置を採るにあたつては、家庭裁判所の決定による指示に従わなければならない。

○4 
第一項第三号又は第二項の措置は、児童に親権を行う者(第四十七条第一項の規定により親権を行う児童福祉施設の長を除く。以下同じ。)又は未成年後見人があるときは、前項の場合を除いては、その親権を行う者又は未成年後見人の意に反して、これを採ることができない。

○5 
都道府県知事は、第一項第二号若しくは第三号若しくは第二項の措置を解除し、停止し、又は他の措置に変更する場合には、児童相談所長の意見を聴かなければならない。

○6 
都道府県知事は、政令の定めるところにより、第一項第一号から第三号までの措置(第三項の規定により採るもの及び第二十八条第一項第一号又は第二号ただし書の規定により採るものを除く。)若しくは第二項の措置を採る場合又は第一項第二号若しくは第三号若しくは第二項の措置を解除し、停止し、若しくは他の措置に変更する場合には、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければならない。


29日の問題の根拠は、この赤字のところです。
ここをわかりやすく解説すると、
まず都道府県の業務として、
要保護児童をファミリーホーム・里親に委託する、または児童養護施設などに入所させる
というものがあります。

そして都道府県知事は、この委託や措置の際、また措置を解除や停止、措置変更をする場合には、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなくてはなりません。

つまり
委託や措置=都道府県(児童相談所)が単独でできる
ただし、その際は、都道府県児童福祉審議会にご意見伺いをする
それから措置決定となる

の流れなのですね。


これは原則なのですが、例外があります。
それが今日のミニテストです。

こちらはさらに「児童福祉法施行令」第32条第3項になります。

第三十二条
都道府県知事は、法第二十七条第一項第一号から第三号までの措置(同条第三項の規定により採るもの及び法第二十八条第一項第一号又は第二号ただし書の規定により採るものを除く。)若しくは法第二十七条第二項の措置を採る場合又は同条第一項第二号若しくは第三号若しくは第二項の措置を解除し、停止し、若しくは他の措置に変更する場合において、児童若しくはその保護者の意向が当該措置と一致しないとき、又は都道府県知事が必要と認めるときは、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、都道府県児童福祉審議会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでない

○2 前項ただし書に規定する場合において、都道府県知事は、速やかに、その採つた措置について都道府県児童福祉審議会に報告しなければならない。

「児童福祉法施行令」というのは、児童福祉法をさらに細かく規定したものです。
ここでは「児童福祉法」第27条について、以下のことを補足しています。

①措置をするとき(解除、停止、変更含む)
②措置をする際、児童・保護者の意向が一致しないとき
③都道府県知事が必要と認めるとき
には、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなくてはならない。


そして例外として、
「緊急のとき」そして「都道府県児童福祉審議会の意見を聴くひまがないとき」には、
意見を聴かないこともできる。

と規定しています。

これはどういうときかといいますと、たとえば虐待などで、子どもを親から急いで引き離したいときなどです。
児童福祉審議会の意見なんか聴いてる時間なんてないよ!
そういうときは、例外もあるということです。



ここの「児童福祉法」第27条における都道府県児童福祉審議会の役割について、
知識の盲点だったのではないでしょうか。
この機会に、しっかり覚えておいてくださいね!!




2019年07月29日

弱点シートご活用ください(PDF)

皆さんこんばんは、桜子先生です。

さきほどフォロワー様がつぶやいてくださいましたが、
以前4月試験の際、
私ったら「弱点シート」というものを作っていたのでした。

こちらです。
http://hoikushshisakurako.livedoor.blog/jakuten.pdf


これは、さまざまな問題を解くとき、
間違えた問題を記録しておくためのものです。

×のところに、間違えた日を書き、
間違えた箇所、弱点だった箇所に、該当の問題を記入します。
これをどんどん記録し、
定期的に見直しましょう。


試験直前に全部正解できるようになっていることが目標です。


これから過去問題を解かれると思いますが、
解きっぱなしにせず、記録することが大事なのです。

特に神奈川試験桜組さん、
ぜひこのシートをお使いくださいね!!

2019年07月28日

試験問題でひっかからないように

皆さんこんばんは。
特に神奈川試験桜組さん、体調は大丈夫ですか?

今回は、試験問題独特のひっかけ問題について、
注意喚起しようと思います。


<その1>
まず先日のミニテスト、こちらです。

要保護児童を緊急的に一時保護する際は、児童福祉審議会を通さず、家庭裁判所の許可があればよい。

これね、我ながら、すごく意地悪だったと思います。
重要(だと思われる)なキーワードが2つ入っていますね。
「児童福祉審議会」そして「家庭裁判所」。
これを読んで、
「一時保護は緊急性があるから、児童福祉審議会なんかで討論してるひまはない!
すぐ家庭裁判所に送るのよ~~~」と思って、
思い切り「ウイ」にしたかたはどなたですかー。

この手の選択肢は、だいたいは、
「児童福祉審議会」そして「家庭裁判所」のどちらかが誤りです。
でも今回は、どちらも誤りでした。
こういうパターンもあるのです。

通常選択肢を読んでいくときには、
必ずキーワードに〇をつけていって、
その根拠を考えていくクセをつけてくださいね。

<その2>
神奈川試験独特の選択肢がこちらです。

小規模住居型児童養育事業は、「児童福祉法」に基づく、第二種社会福祉事業である。

これは×なんですね~。
さて、これは何が違うのか。
だって
小規模住居型児童養育事業は、「児童福祉法」に規定される事業でしょ?

これは「
基づく」というのがクセモノです。
この選択肢は、第二種社会福祉事業の根拠をきいているのです。
なので正解は、
小規模住居型児童養育事業は、「社会福祉法」に基づく、第二種社会福祉事業である。
とならなければいけません。

この選択肢はたくさんのパターンが作れます。
なので神奈川試験独特の言い回しである、
〇〇事業は、「〇〇法」に基づく、第二種(第一種)社会福祉事業である
というのが出てきたときは、
「〇〇法」には「社会福祉法」しかはいりません。

ここ注意してくださいね。


<その3>
言い切り型。
たとえば

〇〇職員は、〇〇施設にのみ配置される。

こういう言い回しのときは、だいたい×であることが多かったのですが、
最近はそうでもなく、
ほんとに「
のみ」配置だったりします。
なので、「のみ」をみたとき
「あ、これは×問題だ!」と瞬時に判断せず、
一回深呼吸して、正誤を丁寧に判断していくようにしてくださいね。


これと同じパターンで、
「義務である」「努力義務である」
というのも正誤がかかってくるフレーズです。
これが文中にあるときは、ここをしっかり判断するようにしてください。


twi-4234


<合格メソッド>
(1)選択肢の言い回しに惑わされない
(2)そのためにはキーワードに〇をつけて、そこの根拠をしっかり判断する


日常生活自立支援事業における預貯金の管理

皆さんこんばんは。桜子先生です。

今日は、皆さんからのご質問で、
注意喚起しておいていただきたいことをお伝えします。

「社会福祉」PDF4-12 「日常生活自立支援事業」と「成年後見制度」
http://hoikushshisakurako.livedoor.blog/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%A6%8F%E7%A5%89/4-12.pdf


「社会福祉」一問一答問89はこんな問題でした。

日常生活自立支援事業では、対象者の預貯金の管理も行う。

こちらは×、不正解です。
なぜかといいますと、
日常生活自立支援事業は、判断力が低下している人に対し、
その人が利用したい福祉サービスや日常生活を補助することが目的の事業だからです。

日常生活自立支援事業でも、預貯金通帳などを預かります。
それは、本人が判断力がにぶって、
「あれ?どこかにやっちゃった?」とか
それこそ振り込め詐欺に騙されちゃったりとか、
そういうのを防ぐためです。
本来であれば、自身がしっかりしていれば、自身で管理できることですね。
預貯金通帳は預かりますが、
お金の管理=財産管理はしません。
そこまで重い責任のあることは、この事業では請け負いません。

では、預貯金=財産の管理をするのはだれかというと、
それが成年後見制度です。
成年後見制度では、利用者の財産や権利を守ります。
つまり、法律行為を行うのが、成年後見制度です。


整理していただきたいのですが、
通帳などの預かりや、
預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理(日常的金銭管理)
などを請け負うのが、日常生活自立支援事業です。
一方、預貯金=財産の管理、たとえば
借金、訴訟行為、相続の承認や放棄、新築や増改築等
などを行うのが成年後見制度です。

この機会に、しっかり区別しておいてくださいね!


2019年07月27日

過去問リクエストにおこたえします

引き続き皆さんこんばんは。
お留守のあなを埋めるべく、フル回転の桜子です。

さて、いただいた過去問リクエストにおこたえします。
今回は、平成30年後期「児童家庭福祉」です。

引き続き皆さんこんばんは。
お留守のあなを埋めるべく、フル回転の桜子です。

さて、いただいた過去問リクエストにおこたえします。
今回は、平成30年後期「児童家庭福祉」です。

まずは問8

コメント 2019-07-27 205209

<解説>正答 2
1 適切 内閣府ホームページ「子ども・子育て支援新制度:制度の概要」(以下「概要」)では、「消費税率の引き上げによる、国及び地方の恒久財源の確保を前提としています。」と示している。

2 不適切 「国および地方公共団体」という記述が不適切。「子ども・子育て支援法」第2条では、「子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行われなければならない。」と規定している。

3 適切 子ども・子育て支援新制度では、教育基本法における教育と同等の教育を行い、かつ保育を行う幼保連携型認定こども園、また地域子ども・子育て支援事業などを実施している。

4 適切 「概要」では、「基礎自治体(市町村)が実施主体」と示している。

5 適切
 「概要」では、「
地域の実情に応じた子ども・子育て支援(利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」)の充実」を掲げている。


問10

コメント 2019-07-27 205232
<解説>正答 2
問題は、厚生労働省「
子育て支援員研修事業実施要綱」からの出題。
要綱「4 対象者」を転載する。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000093394.pdf

本事業の対象者は、育児経験や職業経験など多様な経験を有し、地域において子 育て支援の仕事に関心を持ち、以下の子育て支援分野の各事業等の職務に従事するこ とを希望する者及び現に従事する者とする。((1)~(4)は「家庭的保育事業等の設 別 紙 備及び運営に関する基準」(平成 26 年厚生労働省令第 61 号)、(8)は「児童福祉 法施行規則」(昭和 23 年厚生省令第 11 号)において研修の修了が従事要件となっ ている職種)

(1)家庭的保育事業(児童福祉法第6条の3第9項)の家庭的保育補助者
(2)小規模保育事業(児童福祉法第6条の3第 10 項)B型の保育士以外の保育 従事者
(3)小規模保育事業(児童福祉法第6条の3第 10 項)C型の家庭的保育補助者
(4)事業所内保育事業(児童福祉法第6条の3第 12 項)(利用定員 19 人以下) の保育士以外の保育従事者
(5)利用者支援事業(子ども・子育て支援法第 59 条第1号)の専任職員(平成 27 年5月 21 日府子本第 83 号、27 文科初第 270 号、雇児発 0521 第1号内閣府子ど も・子育て本部統括官、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児 童家庭局長連名通知「利用者支援事業の実施について」別紙「利用者支援事業実 施要綱」4(3)に定める母子保健型に従事する者を除く。)
(6)放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)(児童福祉法第6条の3第2項) の補助員 (7)地域子育て支援拠点事業(児童福祉法第6条の3第6項)の専任職員
(8)一時預かり事業(児童福祉法第6条の3第7項)の保育士以外の保育従事者
(9)子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター)(児童福祉法第 6条の3第 14 項)の提供会員
(10)社会的養護関係施設等(児童福祉法第6条の3第1項、第3項及び第8項、第 6条の4並びに第7条第1項(助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児 童厚生施設、障害児入所施設及び児童発達支援センターを除く))の補助的職員 等


問18

コメント 2019-07-27 205311


<解説> 正答 2
「平成28年版 少子化社会白書」からの出題。
今度の神奈川試験以降は、平成29年版からの出題となるが、このデータも大丈夫なので
参照されたい。

A 不適切
コメント 2019-07-27 213816

このグラフによると、第二次世界大戦以降、わが国で最も合計特殊出生率が低かったのは、2005年の1.26である。


B 適切 グラフ参照。

C 適切 グラフ参照。1973(昭和 48 年)の出生数は、2,091,983 人。一方「平成28年(2016)人口動態統計(確定数)の概況」によると、2016(平成28)年の出生数は、97 万 6978 人であった。

D 不適切 グラフ参照。
コメント 2019-07-27 214029

1.5を下回っているのは、日本、イタリア、ドイツである。

E 適切 グラフ参照。